保護者からの要求に、どのような場合、弁護士に介入を求めるとよいか

　保護者からのクレームも多種多様で、リスクの程度も様々である。しかし、すべてを弁護士に相談するというわけにもいきません。
　要求内容が多すぎたり、暴言や暴行等の不当な手段を用いたりされるなど、学校が毅然とした対応をとることができず、リスクも大きいと判断される場合には、早い段階で、学校法務に精通した弁護士に相談して介入してもらうよう、積極的に考えるべきです。
　弁護士に相談して対応することにより、窓口が弁護士となり、学校側が時間を作る必要がなくなって、その分を本来の業務に充てることができるようになります。
　また、学校側が弁護士を付けることにより、相手の保護者側も弁護士に依頼する可能性が生じます。
　過剰な要求をする保護者は、往々にして感情的になっているものです。
　弁護士が介在することにより、感情論からは離れて、法律等に則した冷静な話し合いが可能となります。
(弁護士法人 飛翔法律事務所著：大阪市)